【2022道路交通法改正】社用車が5台以上ある会社はアルコール検査が義務化!飲酒検査システムまとめ

みなさんこんにちは。ふくしまクラウドの編集長(@fkc_door)です。

2022年、道路交通法の改正により、安全運転管理者選任事業所アルコール検査の記録、保管が義務化されます。「導入が間に合わない」という意見があり、段階的に施行されるようになりました。

運送業や貨物業などの「緑ナンバー」はすでにアルコール検査が義務化されていますが、2021年6月28日に千葉県八街市で発生した飲酒運転による交通死亡事故を受け、アルコール検査の義務化が拡大、「白ナンバー」も対象となりました。

今回の記事は義務化される「アルコール検査」について警察庁のサイトを参考にしながら解説していきます。

また、クラウドでアルコール検査、管理ができるシステムについても最後に紹介します。

最後までお付き合いいただけると幸いです。

安全運転管理者専任事業所とは?

自動車5台以上(乗車定員11名以上のものは1台以上)を使用している事業所(自動車使用の本拠ごと)のこと。

※ 自動二輪車(50ccをこえるもの)は0.5台として計算

事業所ごとに安全運転管理者を1人専任しなければいけません。

道路交通法で定められた制度で、怠ると罰則があります。

つまり、自動車を5台以上保有している会社や団体は安全運転管理者専任事業所であり、アルコール検査が義務化されます。

【2022年4月1日から】酒気帯びの有無の確認及び記録の保存が義務化

運転前後の運転手の状態を目視等で確認して運転手の酒気帯びの有無を確認する。
・酒気帯びの有無について記録して、記録は1年間保存しなければいけない。

参考:警察庁 通達(PDF)tuutatuanzenuntenkanri.pdf (npa.go.jp)

段階的に施行されると書きましたが、その第一段階が2022年4月1日です。導入に時間がかかる「アルコール検査」は免除され、酒気帯び確認は目視等で確認します。記録簿も作成して1年間保存しないといけません。

【延期】【2022年10月1日から】アルコール検知器の使用が義務化

・運転手の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行う
・アルコール検知器を常に有効に保持しなければいけない。

参考:警察庁 通達(PDF)tuutatuanzenuntenkanri.pdf (npa.go.jp)

10月1日に最終段階、「アルコール検査」が義務化されます。アルコール検知器が壊れてしまうと意味を成さないため、常に正常に動作する状態を保持しないといけません。メンテナンスが必須のため、検知器の選定が大事になってきそうです。

追記:

2022年10月1日からの施工を予定していたアルコール検知器の義務化ですが、アルコール検知器の供給状況等を踏まえて、当分の間適用しないことが発表されました。

参考リンク:

安全運転管理者の業務の拡充|警察庁Webサイト (npa.go.jp)

アルコール検知器はどう選べばいいのか?

国家公安委員会が定めたアルコール検知器の基準は「呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するもの」とあります。

性能に関しては「酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば足り、特段の性能上の要件は問わないものとする」とあります。

そのため市販のアルコール検知器でもいいと思われますが、アルコール検知器は常に有効に保持しないといけないため、メンテナンスは必須です。

※「常に有効に保持」の意味は、正常に作動し故障がない状態で保持しておくことです。

【参考】市販のアルコールチェッカー

■ 編集部で実際に購入して使ってみました!

直行直帰の場合の目視確認について

車を使って移動する場合、直行直帰というケースも出てくると思います。

そのような対面での目視が難しい場合、「運転手に携帯型アルコール検知器を持たせてビデオ通話などを用いて安全運転管理者が目視で運転手の状態を確認、アルコール検知器の測定結果も確認する」等の対面による確認と同等の方法で実施すればよいとのことです。

安全運転管理者が不在の場合はどうしたらいい?

安全運転管理者が不在の場合や確認が困難な場合、「安全運転管理者の業務を補助する方」が酒気帯びの確認をしても差し支えないとのことです。

酒気帯び確認の内容はどう記録すればいい?

記録内容は明確に決められています。記録は1年間保持しないといけないため、紙よりもデータで作成して保管することをオススメします。

警察庁の通達に内容が記載されているので、引用します。

(1) 確認者名

(2) 運転者

(3) 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等

(4) 確認の日時

(5) 確認の方法

ア アルコール検知器の使用の有無

イ 対面でない場合は具体的方法

(6) 酒気帯びの有無

(7) 指示事項

(8) その他必要な事項

※「アルコール検知器の使用の有無」は2022年10月1日から

※「アルコール検知器の使用の有無」以外は2022年4月1日から

引用:警察庁 通達(PDF)tuutatuanzenuntenkanri.pdf (npa.go.jp)

安全運転管理者の負担が大きいため、システムの導入を推奨

アルコール検査を実施すると、安全運転管理者の負担が非常に大きくなります。

管理者の負担が大きいと本来の業務に支障が出てしまう恐れがあるので、専用のシステムを導入するのがオススメです。

編集部で調べていくつかヒットしたため、紹介します。

飲酒検査クラウド管理システム | 「ホワイト安全キーパー」

画像引用:飲酒検査クラウド管理システム – ホワイト安全キーパー (tele-nishi.co.jp)

白ナンバー事業所向けの飲酒検査クラウド管理システムです。

まだサービス開始前のシステムで、サービス開始日は2022年2月を予定しているとのこと。

サービス開始前ですが、編集部で「白ナンバー向けの飲酒検査システム」を調べたところ一番に表示されました。今回の道路交通法改正により大きな注目を集めるシステムだと感じています。

「ホワイト安全キーパー」3つの特徴

・クラウド上で管理簿が1年間保存できる

・直行直帰でもアルコール検査ができる

・アルコール検知器協議会(J-BAC)で認定されている機種も対応可能

クラウド型携帯アルコールチェッカー | 「ALCクラウド」

画像引用:ALCクラウド | クラウド型携帯アルコールチェッカー (alc-autobacs.com)

クラウドで測定できる携帯アルコール検知器です。スタイリッシュな外観が特徴的です。

使い方は簡単。スマートフォンとBluetoothで接続して息を吹き込むだけです。

すぐに結果がスマートフォンに表示され、異常を検知すると管理者にメールが届く仕組みになっています。

「ALCクラウド」3つの特徴

・測定データは即時クラウドに保存されるため紙の管理が不要

・スマートフォンと連携して遠隔地での測定に対応

・拠点・部門別に管理が可能

クラウド車両管理システム | 「SmartDrive Fleet(スマートドライブフリート)」

画像引用:アルコールチェッカーを無償提供!コンプライアンス体制 強化キャンペーン|経営者とドライバーが使いたい法人向け車両管理サービス No.1|クラウド車両管理システムSmartDrive Fleet (smartdrive-fleet.jp)

最後に紹介するのはクラウド車両管理システムで有名な「SmartDrive Fleet」です。

2022年3月22日までの期間限定でキャンペーンを行っており、期間中に「SmartDrive Fleetドライブレコーダー」を契約すると、先ほど紹介した「ALCクラウド」のアルコール検知器を無料で提供してくれます。

クラウド車両管理にアルコール検査を組み合わせることで、一元管理が可能です。

どうせアルコール検査のシステムを導入するなら、車両管理システムも導入したい!という方にオススメです。

「安全運転管理者の業務の拡充」リーフレットが警察庁のサイトで公開されています

画像引用:安全運転管理者の業務の拡充|警察庁Webサイト (npa.go.jp)

今回説明した2022年の道路交通法改正は、警察庁で公開された情報を元にしています。

上記リンクから「リーフレット」がPDFでダウンロードできるので、一度目を通してみることをオススメします。

画像で分かりやすく説明されているため、職場や取引先に説明する際役に立つはずです。

今回のまとめ

いかがだったでしょうか。

アルコール検査の義務化を拡大することで企業の負担は増加します。

しかし、企業には利益を追求するだけでなく、果たすべき社会的責任が存在します。

アルコール検査が拡大すれば飲酒運転が減少します。

飲酒運転が減少すれば飲酒運転に起因する交通事故が減少します。

交通事故が減少すれば交通安全が向上します。

つまり社会貢献に繋がります。

企業の社会的責任として、アルコール検査義務化は真面目に向き合うべきだと考えます。

それではまた次の記事でお会いしましょう!

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